茨城県水戸,ひたちなかで創業25年超あすか社会保険労務士法人

＜特例事項＞

１．災害発生日に遡った申請が可能
⇒令和２年５月３１日までは遡って助成金を申請可能

２．生産指標の期間を３ヵ月から１ヵ月に短縮される
⇒販売量や売上高の指標が前年同期と比べ１０％以上減少していることが必要

３．災害発生時に起業後１年未満の事業主でも助成対象となる
⇒本来は対象外

４．最近３ヵ月の雇用が前年対比で増加していても助成対象となる
⇒本来は雇用が増加している場合は対象外

５．新規学卒採用者等、雇用保険の加入期間が６ヵ月未満でも助成対象となる
⇒本来は雇用が増加している場合は対象外

６．過去に雇用調整を受給したことがある場合でも過去の支給満了日や受給日数やに関わらず、支給限度日数までの需給が可能となる
⇒本来は１年間のクーリング期間や支給限度日数が３年で１５０日等の制限があった

今回の特例に加えて、全国で令和２年４月１日から６月３０日までの休業について以下の特例が追加されました

１．支給要件の緩和　　生産指標１ヵ月５％以上低下

２．対象の拡大　　　　雇用保険未加入者の休業も対象となる

３．助成率の拡充　　　中小企業４／５（９／１０）、大企業２／３（３／４）

※（　　）は解雇等を行わない場合

４．事後申請　　　　　１月２４日～６月３０日まで

５．支給限度日数　　　１年間１００日、３年１５０日とは別に４月～６月の対象期間を追加

６．その他（後日発表）

残業相殺の停止（休業していても一方で残業した場合、助成金減額）

短時間一斉休業の要件緩和（短時間の場合、一斉に時短が必要）

事務処理体制の強化、手続き簡素化、教育訓練加算の引き上げ等

１．手続きの簡素化　　計画届の提出が不要

※小規模事業所（概ね２０人以下）は申請書類も簡素化

２．助成額算定方法の変更

①前年度の雇用保険の確定賃金を元にした算定方法

②所得税徴収高計算書を利用した算定方法

※①及び②のいずれかを選択

上記に加えて小規模事業所は

③実際に支払った休業手当額より算定する方法

いずれか選択可能

３．申請期限

１月２４日から５月３１日までの休業については８月３１日まで申請可能に

６月以降ものについては２ヵ月以内の事後申請

＜助成金情報の概要＞（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）

新型コロナウイルスの感染防止のために臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に有給休暇とは別に休暇（賃金全額支給）を与える場合、助成金が支給されます

「臨時休業した」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象

※保護者が自主的な判断で休ませた場合は対象外だが、学校長が特別に欠席をみとめる場合は対象

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、各種学校（幼稚園や小学校課程に類するもの）、特別支援学校

・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、子供の一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設　等

「対象となる保護者」

親権者、未成年後見人、その他（里親、祖父母等）、子供を現に監護する者

※事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子供の世話を補助する親族を含む

「対象となる有給の休暇の範囲」

〇春休み、土日・祝日に取得した休暇

学校：元々の休日以外の日　　その他施設：本来施設が利用可能な日

コロナウイルスに感染した又はおそれのある小学校等に通う子供の場合

：春休み等に関わらず申請可能

〇半日単位、時間単位の休暇

助成金の対象となる。ただし、勤務時間短縮は休暇ではないので対象外

〇就業規則等の規定の有無

就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象

＜助成額等＞

休暇中に支払った賃金総額×10/10　上限額8,330円／日

※上限が15,000円に拡充予定

令和２年２月２７日～６月３０日までに取得した休暇に利用可能

※９月３０日までに拡充予定

すべての労働者（雇用保険未加入者も含む）が対象

 

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