料金表

受託業務の概要 行政手続契約(※1) 標準顧問契約(※2) 総合顧問契約(※3) 相談顧問契約(※4)
8,000円~ 12,000円~ 20,000円~ 20,000円~
○社会保険、労働保険に関する手続
○労災保険の受給に関する手続
○死傷病報告等安全衛生法に関する手続
○労働者名簿の作成、定期提供
○社会保険、労働保険に関する相談
○適切な賃金台帳、出勤簿の調製に関する相談
○助成金の情報提供、受給に関する相談
○労働三帳簿に関する相談
○採用、退職、給与計算等の労務管理の一般相談
○採用適性検査の無料提供 5人分/年 10人分/年 5人分/年~
○職安求人に関する相談
○労働時間の管理、勤怠集計に関する相談
○是正勧告、行政調査に関する相談
○就業規則等人事諸規程の解釈、適用に関する相談
○雇用契約書の運用に関する相談
○労務管理帳票の運用に関する相談
○採用から解雇・退職までの労務管理全般の相談
○求人・採用に関する相談
○各種労務トラブル、問題社員の対応に関する相談
○メンタル不調者への対応に関する相談

※1 行政顧問契約:行政手続代行業務に特化した契約です。
※2 標準顧問契約:通常の社労士事務所の顧問契約と同等の内容を網羅した契約です。
※3 総合顧問契約:標準顧問契約に高度な労務相談・人事実務等も加えた契約です。
※4 相談顧問契約:行政手続は自社で行いたい事業所様向けの契約です。
上記表の内容に加え、特定テーマの支援を行うコンサルティング契約もあります。

給与顧問契約

1.標準給与計算

1)計算
①給与計算、賞与計算    1人1回1,000円
②年末調整         1人2,000円 (源泉徴収票の発行のみの場合1人500円)
③途中退職者の源泉徴収票  1人500円

2)タイムカード集計を行う場合、一人につき300円増額

3)クラウド勤怠管理を使う場合
①導入設定費(機械代を除く) 10,000円/時間(通常3時間程度)
②使用料  300円/人

2.オプション

標準給与計算に以下の内容を追加する事ができます。
1)簡易評価制度
2)残業問題に対応できる勤怠管理の仕組みと賃金規程
3)日々の勤怠データ管理

就業規則

1)就業規則本則       50,000円~
2)賃金規程         30,000円~
3)パートタイマー就業規則 30,000円~
4)その他の規程
契約社員就業規則、育児介護休業規程、退職金規程、定年後再雇用規程
メンタルヘルス休職・復職規程、出張旅費規程、慶弔規程 等
5)定期メンテナンス     3,000円~
法改正等に対応し、就業規則を常に最新の状態にしておく為の定期メンテナンス契約です。
お客様にかわって当事務所が毎年1回メンテナンスを行います。