労務トラブルにお悩みの方へ

問題社員による人事・労務トラブルは企業経営にとってのリスクに!

下記のような問題社員でお困りではないでしょうか?

■遅刻・欠勤が多い従業員がいる…
■指示に従わず、自分勝手な行動をする…
■他の社員とのトラブルがよく起きる…
■髪型・服装・行動などを、注意喚起しても是正しない…
■メンタルヘルスで休職・復職の指示に従わない…

よくある人事・労務トラブル

ハラスメント

パワハラ・セクハラなどのハラスメントに関するトラブルは年々注目度が高くなってきています。

また、企業秩序が乱れることによって従業員のモチベーションが低下することや、企業に法令違反や安全配慮義務違反があるとして、従業員より損害賠償請求されることも考えられます。

労働時間・休暇

長時間残業や休業日、有給休暇の問題も、よく発生する労務トラブルのひとつです。

従業員の労働時間には、労働基準法の36協定による規制(法定労働時間)があります。そのため長時間残業では、法定労働時間である「1日8時間および週40時間」を超過した場合に、不満を訴える従業員が多いです。

休日や有給休暇の問題も切実な問題です。休日が少なかったり、有給休暇がとれなかったりすると、従業員の不満が増大し、業務の質も低下します。休暇取得希望を出している従業員には、普段から丁寧な対応を心がけましょう。

賃金

賃金や残業代の未払いなど、賃金に関するトラブルも多いです。

管理職の命令によらず、従業員本人の判断による「サービス残業」も横行すると、「残業隠し」や「過少申告による残業代の不払い」などの問題も増えてきています。

賃金に関するトラブルは労使間のトラブルに留まらず、「労働基準監督署による是正勧告」につながる恐れがあります。

解雇

解雇に関するトラブルは、最も厄介な労務トラブルのひとつといえます。なぜなら労働者は労働基準法によって守られており、経営者の判断で簡単に解雇されないためです。

仮に労働者側に問題がある場合でも、安易に解雇すれば「不当解雇」として訴えられます。また、強引で不合理な解雇は、簡単に従業員を切り捨てる組織という印象を与え、残っている従業員にも悪い影響を与えるでしょう。

労働災害

労働が原因で従業員が過労死や精神疾患になった場合は、労働災害と認定される可能性があります。これにより人材の損失や補償金の発生、企業の信用低下などの不利益をもたらすので注意が必要です。話し合いが長引くと、労働基準監督署に相談する従業員も出てくるので、トラブルの収束に時間がかかります。

人事・労務トラブルでお悩みなら、あすか社会保険労務士法人にお任せを!

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あすか社会保険労務士法人は、企業の労務トラブルに強い事務所で、創業から25年間で500件以上の人事・労務トラブル解決実績があります。

あすか社会保険労務士法人内の特定社労士を中心に、裁判になる前に、ヒアリング・話し合いを通じたスピード解決に導きます。

また、紛争の回避・再発防止についても、経営者・人事労務管理者の皆様の立場に立ってきめ細やかにアドバイスいたします。

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