自社の就業規則を見直したい

就業規則で会社を守り、企業経営に安心を

・労働基準監督署から指導があり、就業規則を整備したい

・過去に労使トラブルがあり、予防するために就業規則を見直したい

・従業員が増えてきたので新しく就業規則を作りたい、もしくは見直したい

・助成金申請のために就業規則を作りたい、もしくは見直したい

企業の実態に即した就業規則がない場合は、様々なリスクに晒されている状態であると言えます。

業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す従業員がいたとしても、服務規律・懲戒処分とする根拠を定めておかなければ、懲戒処分を行うことはリスクがあります。仮に解雇したとしても、不当な解雇として逆に訴えられてしまう可能性があります。

欠勤・遅刻・早退などの不就労の間の賃金は、就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。

しかし、現実的には不就労従業員への対応方法（不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠）を就業規則で明確にしておかないと、労使トラブルに繋がる場合があります。

助成金を申請するための申請書類の1つに就業規則が含まれることがあります。「就業規則を整備していなかったため申請出来なかった」ということがないようにしましょう。

予期せぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合はまずは一度当法人にご相談ください。

・法改正があったが就業規則は特に見直していない

・就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある

・労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた

・従業員とのトラブルがあった際に就業規則がその解決に対応出来る内容になっていない

・助成金を受給するために就業規則への規定の追加や見直しが必要になった

・パート・アルバイトが増えてきたが、正社員用の就業規則しかない

・M&Aや事業承継、IPOなど、経営状況に大きな変化があった（または今後起きる予定）

問題社員による労務トラブルや、未払い残業代請求、解雇問題でお困りなら、これまでに多数の人事・労務トラブル解決実績のあるプロであり、水戸、ひたちなか、日立、茨城県全域で対応しているあすか社会保険労務士法人へのご相談をおすすめします。

あすか社会保険労務士法人は、企業の労務トラブルに強い事務所で、創業から25年間で500件以上の人事・労務トラブル解決実績があります。

あすか社会保険労務士法人内の特定社労士を中心に、裁判になる前に、ヒアリング・話し合いを通じたスピード解決に導きます。

また、紛争の回避・再発防止についても、経営者・人事労務管理者の皆様の立場に立ってきめ細やかにアドバイスいたします。

茨城県水戸,ひたちなかで創業25年超あすか社会保険労務士法人