サポート事例
給与計算のトータルパック（総合的な支援）
| 提供サービス | 給与計算のトータルパック（総合的な支援） ・システムを利用した勤怠管理 ・給与計算 ・明細書及び帳票作成 ・残業問題対応 ・評価対応 |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | ・給与・賞与計算 900円／人～ ・クラウド勤怠管理システム利用 基本料金2,000円／月 利用料300円／人 ・残業問題対応、評価対応 5,000円／月～ |
| サービス提供後の変化 | 残業問題が起きないよう、勤怠管理システムを利用した勤怠管理の仕組みを整理し、同時に賃金規程の内容も整備することで、賃金におけるトラブルの心配がなくなった。 また、システムを利用することにより、今まで手作業で行っていたタイムカード集計の手間が、クリック一つで完了するようになり、計算自体も委託することで事務負担が大幅に軽減された。 加えて、給与・賞与に簡易で使いやすい評価の仕組みを取り入れる事により、前向き風土の職場環境を作る事に成功した。 |
クリニック新規創業時の採用支援
| 提供サービス | クリニック新規創業時の採用支援 ・応募者数を増やす求人起案 （エンゲージを活用して自社採用ＨＰの作成、職安、折込広告、求人誌） ・採用選考支援 クリニックで実力を発揮する人材の見極め 面接会場手配、書類選考支援、面接選考支援、１次面接同席、 各種ツールの提供 等 ・採用適性検査の活用 |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | １５万円～（広告費及び会場費別途） |
| サービス提供後の変化 | 自社採用ホームページやハローワークや求人誌等を活用した求人募集の結果、看護師及び医療事務等で総勢３０数名の応募があり、各種ツールや適性検査を駆使し、採用選考及び面接支援を行った。 不採用者についてはアンチを作らない断り方を実践し、地元に配慮した選考を行い、無事に７名の採用が決定し、開業を迎える事ができた。 現在、開業から約２年経過したが、退職者は出ておらず定着率１００％となっている。 |
就業規則や雇用契約等の人事労務管理のインフラ整備と運用支援
| 提供サービス | 就業規則や雇用契約等の人事労務管理のインフラ整備と運用支援 |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | ２０万円～（顧問先１５万円）～ |
| サービス提供後の変化 | 就業規則及び諸規定等を整備したことで、トラブルが発生した場合には就業規則に基づいて対応ができるようになった。 実際に病気で長期療養が必要になった社員に対しても休職辞令の交付、休職期間中の病状把握、傷病手当金の提出、医師への病状の確認方法等、適切な対応をスムーズに行う事ができ、従業員の不安を解消することができた。 |
60歳、65歳以降の公的制度を活用した賃金設定
| 提供サービス | 60歳、65歳以降の公的制度を活用した賃金設定 ・雇用保険の給付及び年金、退職金制度を活用した定年後の働き方について ・会社も本人も満足できる制度支援 |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | 3万円～ オプション（年金請求、年金金額確認等） |
| サービス提供後の変化 | A社は６０歳以降、賃金を８割にして再雇用を締結していたが、本サービスを活用することで、従業員の手取りが年間約４０万円増加し、従業員から社長が感謝されることになった。
Ｂ社は定年以降も賃金を減額していなかったが、本サービスを活用したことで、従業員の手取りを変えずに、人件費を年間約４０万円減額し、５年間で２００万円弱減額する事ができた。 |
介護事業
| 提供サービス | 介護事業 人事制度のトータルサポート |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | 50万円～ |
| サービス提供後の変化 | 従業員の育成方法や昇給昇格等について明確な取り決めがなかったため、施設としての一貫性がなく退職者も多かった。 人事制度を構築したことで、各職員の役割や評価される業務が明確になった。 ＯＪＴも人事制度に基づき行う事で、キャリアパスのイメージがしやすく、育成に効果があった。 従業員の能力や意欲が向上し、処遇改善加算も利用できるようになり、賃金にも反映できた結果、定着率の改善につながった。 |
労働トラブルの未然防止と発生時の対応
| 提供サービス | 労働トラブルの未然防止と発生時の対応 |
|---|---|
| 費用（年額・総額） | 是正勧告内容、対応内容による |
| サービス提供後の変化 | 主要取引先の現場に労働基準監督署の調査が入り、２年間遡って残業代や休日割増を支払う様に是正指導をされた。 労働時間の考え方（始業、終業、休憩、休日、残業）や賃金の仕組みを調査前と調査後に分けて整理し、就業規則や賃金規程の修正を行った。 その結果、当初事業所が想定した金額よりも大幅に減額する事ができた。 休日や残業の考え方を変更し、協定等を提出したため、休日の取扱い等が変わり、土曜日の出勤について残業の扱いになる時間を減らす事ができた。 |
