同一労働同一賃金への必要な対応

パートタイム有期雇用労働法で正規社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます

１．大企業　　　２０２０年４月１日

２．中小企業　　２０２１年４月１日

※コロナ下ではありますが、２０２０年の秋からは、準備を始めましょう

非正規社員（短時間労働者、有期雇用労働者、定年後再雇用者）について、次の点等が求められます。

１．不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

※「業務の違い」や「責任の程度の違い」等を事前に明確化しておくことにより不合理な待遇とされない事が重要です。

当事務所では、独自ツールを使い、不合理な待遇とされないための整備をご支援致します。

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができます

　　　　　具体的には、

①「パート１０年目の私は、あの新入社員の人より何故、時給が低いのか」

②「何故、パート社員には、正社員には出ている業務手当が出ないのか」

③「何故、パート社員には、正社員には出ている通勤手当や賞与、退職金が出ないのか」等々

事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

※当事務所では、独自シートを使い、事前に必要な説明シートの整備をご支援致します

１．正規社員と非正規社員の間で職務と転勤等の人材活用の仕組みが同一とされたら、

パート社員と正社員と待遇（基本給、賞与、手当、福利厚生、教育等）を同じくすることが求められます。

２．行政の指導・監督（是正）・社名公表の対象

同一労働同一賃金違反で公表されたら、そこから訴訟へ発展する可能性があります

３．説明義務違反

非正規社員から説明を求められたら、必ず説明に応じる事が必要です。

説明に応じない場合、行政はここから指導に入ってくると考えられます。

※非正規社員から説明を求められた場合は、必ず社労士等の専門家にご相談ください

茨城県水戸,ひたちなかで創業25年超あすか社会保険労務士法人