事業承継・労務監査の相談をしたい
安心安全な事業承継に向けて
「人事労務」を見える化しませんか？
事業承継について、このような悩みはございませんか？
・事業承継を考えているが、労務管理を適切にできているか不安である
・事業承継後、後継者が従業員とトラブルにならないだろうか？
・後継者が安心して経営できるように労務管理について事前に整備しておきたい
・度重なる法改正に会社が対応できているのか現状を把握しておきたい
・顧問社労士から事業承継について提案がない、事業承継に対応してくれるか不安である
事業承継時の労務管理不備時のリスクとは
労務管理ができていない状態で事業承継を実施した場合、様々なリスクがあります。
未払い残業代を請求される
先代経営者時代に、残業代が未払いとなっている場合、事業承継後も従業員に未払い残業代を支払う義務があることに変わりはありません。従業員から未払い残業代を請求された場合には、支払いや労働基準監督署からの行政指導を受ける可能性があり、後継者に負担が生じます。後継者が安心して経営できるように、未払いとなっている残業代は無いのか確認することは必須と言えます。
就業規則・36協定が実態と合っておらず、法律違反となっている
就業規則や36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）は、会社の実態に沿って作成する必要があります。実態とは異なる就業規則や36協定を引き継いだ場合、法律違反に繋がることもあり、リスクがあります。事業承継をする前に、実態と各種規程に差異がないのか改めて確認し、修正することを推奨いたします。
従業員との労使トラブルの原因に
従業員との雇用契約は、事業承継を実施した後も変わらずに継続されます。しかし、事業承継前の雇用契約に問題がある場合は、当然その状態も引き継がれますので労使トラブル発生の原因になります。
事業承継をする前に必ず確認しておきたい５つのチェックリスト
思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当法人にご相談ください。
・就業規則や各種諸規程を作成しているか？
・就業規則や各種諸規程は会社の実態に合わせて見直しをしているか？
・各種労務管理上必要な規程や協定書は労働基準監督署へ届出しているか？
・従業員を採用する際に、雇用契約書を作成・締結しているか？
・残業代の計算や支払い（労働時間の集計・残業計算単価）は適切にできているか？
事業承継・労務監査に関するご相談は下記よりご連絡ください！
人事・労務トラブルでお悩みなら、あすか社会保険労務士法人にお任せを！
問題社員による労務トラブルや、未払い残業代請求、解雇問題でお困りなら、これまでに多数の人事・労務トラブル解決実績のあるプロであり、水戸、ひたちなか、日立、茨城県全域で対応しているあすか社会保険労務士法人へのご相談をおすすめします。
あすか社会保険労務士法人は、企業の労務トラブルに強い事務所で、創業から25年間で500件以上の人事・労務トラブル解決実績があります。
あすか社会保険労務士法人内の特定社労士を中心に、裁判になる前に、ヒアリング・話し合いを通じたスピード解決に導きます。
また、紛争の回避・再発防止についても、経営者・人事労務管理者の皆様の立場に立ってきめ細やかにアドバイスいたします。
