令和6年1月 問題社員対応セミナー開催@ひたちなか・水戸・日立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職勧奨や解雇等の適切な対応方法・法的留意点を解説

1)3種の解雇(懲戒解雇・普通解雇・整理解雇)とその使い分けについて
2)問題社員への適切な対応・ローパフォーマーの給与減額等の対応
3)解雇が難しい場合の退職勧奨方法および法的留意点
4)問題社員の発生を予防する職場づくりの方法・予防労務のポイント
5)問題社員に備えるリスクヘッジ型の就業規則および労務体制整備

経営者・人事労務担当者なら最低限知っておくべき内容を事例ベースで解説

問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に未払い残業代請求不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。本セミナーでは、経営者に最低限知っておいてほしい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を、社労士事務所がコンパクトに解説します。

セミナー概要

日程 令和6年1月16日(火)
時間 14:00~15:15(受付13:30)
場所 ひたちなかテクノセンター「第3研修室」

日程 令和6年1月17日(水)
時間 14:00~15:15(受付13:30)
場所 水戸商工会議所「第1会議室」

日程 令和6年1月23日(火)
時間 14:00~15:15(受付13:30)
場所 日立地区産業支援センター「第2,3研修室」
参加無料

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『令和6年1月 問題社員対応セミナー』@ひたちなか・日立・水戸

チラシの裏面をFAXまたは申込フォームよりお申し込みください。

セミナー参加特典

【参加特典】社労士事務所による無料個別相談会

※本気で「労務環境を改善したい」とお考えの経営者様・人事労務担当者のみ
※個別相談会当日に、経営者様・決裁権者様のご同席があれば、担当者の方もお申込みできます。

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『令和6年1月 問題社員対応セミナー』@ひたちなか・日立・水戸

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