御社の就業規則は御社を守れますか？
このような就業規則は注意が必要です【先着10社無料相談実施中】
・他社の就業規則をそのまま使っている
・古くて法改正に対応していない
・残業問題等、想定されるリスクに対応していない
ひとつでもあてはまる項目があると労働トラブルが発生した場合、就業規則で解決できず、多大なコスト負担の可能性が大いにあります。
こんな困ったに対応できる会社を守る就業規則の導入が必要です。
・中途社員Aを採用したB社
⇒最初に聞いていた技能や経験が全く発揮されず、仕事ができない。そろそろ試用期間が終わるので退職させたいけどできるのか？
・メンタル不調社員CがいるD社
⇒医師の診断書を持って休職を希望してきたけど、どうしたらいいのか？
・定年予定の従業員EがいるF社
⇒今年10月に定年予定になるEが労働条件を変えない継続雇用を希望してきた。言われた通りの雇用契約をしないといけないのか？賃金や契約書はどうするのか？
会社を守る就業規則のメリット
１．未払い残業問題の防止と解決
定額残業制度や役職手当の適切な定めと運用が必要。
賃金未払いとされた場合、３年前までさかのぼって支払いが求められます。
２．同一労働同一賃金への対応
パート社員、契約社員の多い会社は要注意
６０歳定年で再雇用制度を導入している場合、特に注意が必要です。
３．メンタルヘルス休職・復職への対応
通常の休職規程では対応できず、トラブルが長期化しやすい傾向があります。
今なら無料相談（先着10名限定）、無料就業規則診断を実施しています。
お問合せは（TEL：029-219-7188）またはこちらからご連絡ください
次回は「自社で実力を発揮する人材の見極め方 適性検査CUBICを使った見極めと人材活用」をお伝えします。
