Vol.45 令和3年10月27日発刊 (抜粋版)

助成金情報(第5回)

毎月1回、10回に分けて助成金情報をお伝えします。
今回ご紹介するのは、「設備導入」をすることで「業務効率化」を行った場合に支給される助成金です。

~制度導入から助成金までの流れ~

1.実施計画の作成・提出

2.事業場内最低賃金を引上げ
1)規則に規定することが必須条件
2)引き上げ前の賃金(時間単価)と地域別最低賃金の差が30円以内
3)時間単価で20円以上の賃金引上げ

3.業務効率化の為の機械等導入

4.業務効率化について事業実施報告を行う

5.助成金申請 助成額20万円~600万円

法改正情報(育児介護休業法 2022年施行)

【4月1日から】

1.育休取得を容易にするための制度の周知取得意向確認の義務化

2.妊娠・出産を申し出た労働者に育休取得の意向を個別に確認することを義務化

3.有期雇用労働者の育児休業給付受給で、「引き続き雇用された期間が1年以上」要件が撤廃 等

 

【10月1日から】

1.出生時育児休業(いわゆる、産後パパ育休)の創設

※父親が生後8週までに最大4週(2回に分割可)の休業を取れる制度

2.育児休業の分割取得、育児休業開始日柔軟化

 

次回は11月24日(水)

非正規社員の正社員化等で使える「キャリアアップ助成金」をご案内いたします。

 

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